「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」及び「令和６年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について

(1) 内容
　　「人権教育・啓発に関する基本計画」（以下「第一次基本計画」といいます。）は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号。以下「推進法」といいます。）第７条に基づき、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成14年に策定されました。
　　今般、第一次基本計画策定後の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策の更なる推進を図るため、関係府省庁との協議、関係団体等へのヒアリング及び意見公募手続（パブリックコメント）を実施して、新たに「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」を策定したものです。
　　第一次基本計画からの主な変更点は、(1)「ビジネスと人権」に関する記載を追加したこと、(2)「インターネット上の人権侵害」を各人権課題に横断的な課題として整理したこと、(3)「ヘイトスピーチ」及び「性的マイノリティの人々」を個別の人権課題に追加したこと、(4)「感染症の患者等」から「ハンセン病患者・元患者及びその家族」を独立させたこと等です。

(2) 参考資料

• 人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）の概要[PDF：167KB]
• 人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）[PDF：558KB]

(1) 内容
　　「令和６年度人権教育及び人権啓発施策」（いわゆる人権教育・啓発白書）は、推進法第８条に基づき、令和６年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を国会に提出するため、同法を共管する法務省及び文部科学省において、関係府省庁の協力を得て作成したものです。
　　人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「こども」、「高齢者」、「障害のある人」、「部落差別（同和問題）」、「アイヌの人々」、「外国人」等の個別の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育及び人権啓発の総合的かつ効果的な推進体制等、政府が令和６年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策を報告する内容となっています。
　　また、令和６年度に話題となった項目について「トピックス」として掲載するとともに、「特集」として「障害のある人に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた取組」について掲載しています。
　　なお、「令和６年度人権教育及び人権啓発施策」は、「令和７年版 人権教育・啓発白書」として刊行するとともに、法務省ウェブサイトでも公開することとしています。

(2) 参考資料

• 令和６年度人権教育及び人権啓発施策の概要[PDF：1067KB]
• 令和６年度人権教育及び人権啓発施策[PDF：50453KB]